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| 離婚問題に関する最近の傾向 |
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離婚の全国件数は年々増加の傾向を辿り平成１２年度で２６万件強となり平成１５年では実に２８万件を超える数が報告されています。
その要因は様々で平成１５年度を例にとってみると女性の側から申し立てた離婚調停理由の第１位は性格の不一致で全体の約40％、次いでパートナーの暴力が約38％、生活費の未納約28％となっているのに対し男性の方のトップは同じ性格の不一致で約60％ですが次にくるのが異性関係で約18％となっており３位に異常性格約16％の順となっています。
離婚率で見ると１０代・２０代の若年層の年代での離婚率が高くなってきていることが挙げられ平成１２年度を境に全体的に４０歳未満の離婚率が顕著に上昇してきています。
また離婚件数を婚姻期間別に調べると、ここ数年で婚姻期間が長い夫婦（２０年以上）の離婚が得に増加していて、俗に言う 【熟年離婚】
が多くなってきています。
離婚に至る要因は上記で述べましたが、その要因を事由に離婚決意するまでの心境も年々変化してきており、以前は２０％強しかなかった「結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよい」という考え方が平成１２年度では約５４％までに増加しており、性別・年代別では３０代の女性がもっとも「離婚を容認できる」と答えています。
そのような要因でなんと約２分に１組以上の割合で夫婦が離婚していることになるのです。そしてそれに伴う形で様々な離婚に関する書籍・ＨＯＷ－ＴＯものなどが販売されて売り上げも年々アップしているとのことです。
また今はインターネットによって離婚に関する法律的なものも簡単に手にはいることから、独自に解釈した資料を持参し来社される方も年々増加してきているのも事実です。
しかし離婚問題で相談に見えられる方の約８０％がその情報を精査できず誤った解釈をされているのが現状です。その誤った解釈がその後の調停に大きく影響を及ぼしたり、また不利な立場に立たされる要因となってしまうのです。
離婚問題でそうならないためにもまずは専門家に相談し的確なアドバイスを受ける、若しくは公的に通用する証拠資料を揃え裁判に供えるなどの準備が重要になってきます。
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